自営業（自由業）・・・・・遺族基礎年金のみ
※寡婦年金・死亡一時金が受給できる場合があります。
会社員（公務員）・・・・・遺族基礎年金＋遺族厚生（共済）年金
遺族基礎年金
遺族基礎年金は以下の方が亡くなられた時に、その亡くなられた方に生計を維持されていた「子（※１）のある配偶者」または「子（※１）に支給されます。
（１）国民年金の被保険者の方
（２）国民年金の被保険者であった６０歳から６５歳までの国内に住所を有していた方
（３）老齢基礎年金の受給権者
（４）老齢基礎年金の受給資格期間（※２）を満たしている方
（１）（２）の方が亡くなられた場合、亡くなられた月の前々月までの被保険者期間があるときは、その被保険者期間のうち、保険料の未納期間が１／３以下であること。
ただし、亡くなられた日が平成２８年４月１日前で亡くなられた方が６５歳未満であれば、亡くなられた月の前々月までの１年間に保険料の未納がなければよいとされいてます。
（３）（４）の方が亡くなられた場合は保険料納付要件は問われません。
遺族厚生年金
遺族厚生年金は以下の方が亡くなられた時に、その亡くなられた方に生計を維持されていた
一定の遺族（※３）に支給されます。
（１）厚生年金の被保険者の方
（２）死亡の原因となった傷病の初診日が厚生年金の被保険者中にあり、その初診日から５年以内に亡くなられた方
（３）１級または２級の障害厚生年金を受給していた方
（４）老齢厚生年金の受給権者または老齢厚生年金を受けるために必要な加入期間の条件を満たしている方
（１）（２）の方が亡くなられた場合の保険料納付要件は遺族基礎年金と同じ、（３）（４）の方か亡くなられたは場合は保険料納付要件は問われません。
（※１）１８歳に到達する年度末までの子（一般的に言えば高校卒業するまでの子）または、１級または２級の障害の状態にある２０歳未満の子。（婚姻している子は対象となりません）
（※２）遺族基礎年金を受給するためには原則として保険料納付済期間＋保険料免除期間+合算対象期間が２５年以上あることが必要です
（※３）遺族厚生年金を受けられる一定の遺族とは
亡くなられた方に生計を維持されていた以下の方
第１順位：子（注５の子）のある妻、子、子のない妻、５５歳以上の夫（ただし６０
歳まで支給は停止）
第２順位：５５歳以上の父母（６０歳まで支給は停止）
第３順位：孫（１８歳到達年度末までの孫、または１級、２級の障害の状態に
ある２０歳未満の孫）
第４順位：５５歳以上の祖父母（６０歳まで支給は停止）
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